ここ最近考えること

東京オリンピックが終わりましたね。

終わったことに対する意見や感想は、今回大きく分かれることになりました。

「やってよかった」

「日本が獲得したメダル数が過去最多」

「選手の頑張る姿に感動した」

このような意見がみられる一方

「オリンピックを開催したことによって、コロナの感染が拡大した」

「開催費用をコロナ対策費に回すべきだった」

「バッハ会長が銀ブラするのは不要不急だ」

このような意見も多くみられました。

私は、東京でのオリンピック開催が決定した時から、疑問を感じている人間でした。

確か開催が決まったのは、２０１３年だったと思います。

東日本大震災から２年ほど経過したあの時

「なぜ東京なんだろう」

「復興五輪なら東北五輪のほうがよくないか」

当時の私はまだガキンチョでしたが、こんなことを考えていました。

あれから８年が経過し、今年、東京オリンピックが開催されました。

開催までに、コロナ以外に様々な不祥事や事件があったと思います

(ありすぎるので内容はカット！！)

ただでさえコロナでストレスが溜まっているというのに

本来自分たちより頭がいいはずの人間たちの無能っぷりが報道されるたびに

「なんだかな。。。」

「なんでこうなるんだろうな。。。」

「政治ってなんだろう」

と、今更ながら改めて考えました。

なんで政府はこんなことばかりするのか。

さて、そんな中、世界に目を向けると

ミャンマーやアフガニスタンでは

民主的なやり方ではないにしても

政権が交代しましたよね。(そう言い切っていいとは思いませんが・・・)

決して褒められた方法ではありません。

しかし、彼らは彼らなりに、政府が間違っていると思って

正規の手段ではどうにも政治を変えられないと思って

武力行使してはいるものの政権を奪取しました。

そこで、ここ最近がよく思うのは

日本の政治ってどうしたら変わるんだろう

ってことです。

市民運動で訴えても、政治家には聞く耳を持たれない

政治家になったとしても、一人では難しいし

そもそも立候補するための金すらない

ってか当選しない

大体、コロナの影響で浮き彫りになったと思いますが

国民の政治家に対する信頼度は確実に下がっている

これは与党・野党関係ないと思います。

つまり、政治家になっても政治はかわらん

それでは、これからもし、政治を変えていくには何をするべきなのか。

これからは、そんなことを考えながら書いていこうと思っています。

実行できるようなことかどうかは別としてね。

国民投票法改正案～投票所へ入場可能な子供の範囲拡大～

さて、国民投票法改正案の七項目すべて書き終える前に・・・

国民投票法改正案が成立してしまいました。

いや、正直この法案が、極悪非道な法律だとは思ってないんですが

この法律が成立することで、

改憲議論が始めやすくなってしまう

という怖さがあるんですよね

さて、国民投票法改正案(今となっては案でもない)

７つ目の項目は、

投票所へ入場可能な子供の範囲拡大です。

現行法では、投票所に入れる人は

　投票人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。ただし、投票人の同伴する幼児その他の投票人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めたものについては、この限りでない。(第７２条)

と定められています。

 

要は、お父さん、お母さんが投票に行く際、外で一人で待たせておくことができないような幼児等でなければ、投票所には基本入ることができないというものですね。

 

 

これが改正案では、「幼児」の文言が外れて、１８歳未満に拡大されます。

 

 

投票権を得る前に、選挙とはどんなもんかと、投票所に入って雰囲気を感じることができるのは、いいことだと思いますね。若者の選挙離れとか言われてる状況を変えようとしてますというアピールにはもってこいでしょう。

 

 

実際、学校の社会科見学で投票所を見学するなんてことを想定してるとか聞いたこともありますが、そもそも投票日は休日ですけど、期日前投票所でも見学させるつもりですかね？それとも休日に社会科見学します？

 

 

まあ、若者の政治に対する意識は、政府のコロナ対策の実績()で確実に上昇したと思いますけどね。普段政治に無関心な層も今回でかなり政治意識が出てきたことでしょう。

 

 

 

衆院解散総選挙などもうわさされてますが、政権交代はあるのでしょうかね？

しかし、それも慎重に考えなければいけません。

東日本大震災に対する政府の対応を思い出して、投票して悔いのない投票先を選びましょう。

 

 

国民投票法改正案～繰延投票の期日の告示期限見直し～

国民投票法改正案、六つ目の項目は

繰延投票の期日の告示期限見直しです。

現行法は

　天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができないとき又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。ただし、その期日は、都道府県の選挙管理委員会において、少なくとも五日前に告示しなければならない。(国民投票法７１条１項より)

 

つまり、とんでもない地震や台風が来て投票できるような状況じゃなくなったり、投票所に車が突っ込む事故が起こったりしたとき、その結果、投票ができなかった人のために再度投票日を設けるというものです。

「さらに投票を行う必要があるとき」というのは、どういう事態を想定してるんですかね？投票の際に不正投票でもあった場合とかを想定してるんでしょうか。

投票結果に納得いかない現政権が、再度投票を行うとか言い出すんですかね？(流石にないと思いますが)

 

 

さて、改正点は、この繰延投票の期日の告示期限です。

現行法では、少なくとも五日前に告示しなければならないところを、今回の改正では

 

少なくとも二日前

 

に告示すればよくなりました。

 

 

この期限が短くなることで、繰延投票がスムーズに行えるようになる！

というのは分かるんですけど・・・

 

 

繰延投票しなきゃいけないような天災や事故などの状況を脱した後に

「それでは二日後に繰延投票します」

って言われて二日後投票に行けるもんですかね？

少なくともなので、長めの期間を取って告示してくれればいいですけど・・・

 

 

なんとなく不安が残る改正だと思うんですよね

特に改憲につながる投票の際は、何が起こるかわかりませんし・・・

 

正直そんなに必要な改正ですかねこれ？と思いました。

国民投票法改正案〜洋上投票の対象拡大〜

国民投票法改正案の五つ目は

洋上投票の対象拡大です。

これは、決められた船に乗っている船員さんが、船の中から投票できる制度なのですが、色々な縛りがありました。

現行法では、日本国籍でない船に乗っている日本人は投票できませんでしたが、改正後はできるようになります。

そのほかに、船長さん等の立ち合いがなければ投票できませんでしたが、立ち合いがなくても投票できるようになります。

つまり、1人で外国籍の船に乗るなど、大きな挑戦をしている方でも、投票できますね！

さらに、これまで実習生として船に乗っていた船員さんは投票できませんでしたが、これも投票できるようになりました。

いや、これは何でできなかったんでしょう？

とりあえず、公職選挙法で開催された部分に合わせた改正がされるだけですね（他の項目もだいたいそうだわ）

これらについても、投票される船員さんの権利がしっかり認められるように、法整備だけでなく、実務面の整備もしっかり進めてほしいものです。

国民投票法改正案〜期日前投票の事由追加・弾力化〜

国民投票法改正案4つ目の改正点は

期日前投票の事由追加・弾力化です。

これは、現行法の国民投票法では、天候を原因とする期日前投票はできないことになっています。

つまり「投票日は台風が直撃して投票に行けなさそうだから、事前に投票しておこう」ってことができないんですね。

仕事などが理由の場合は、事前に投票できます。

これを公職選挙法と同じように、天候を理由とする期日前投票も可能とするように変更されます。

いやなんで今更なんですかね？笑

期日前投票をする際は、投票日当日に投票できない理由を書く宣誓書を書きます。

でも別に当日仕事がなかったとしても、「雨降りそうだし先行っとこか！」って思いながら事前に投票したってバレなさそうなもんですが…

とりあえず、これが正式に認められることになりました。

また、期日前投票所は、基本的に投票日当日の投票時間と同じように、朝8時30分から夜8時までですが、これが、地域によって時間を前倒ししたり、後に伸ばしたりできます。

先に書きました、共通投票所として、スーパーや駅などに期日前投票所が設けられたら、通勤前の早い時間や、仕事終わりの遅い時間にも投票できるようになるなど、投票がしやすくなりますね。

まぁこれも制度としてはとても素晴らしいんですが、対応する職員の方の負担は増えますよね…

そこについての対策が必要だと思います。

なんでも便利になるには、それを提供する側の犠牲があることをお忘れなく。

国民投票法改正案〜共通投票所制度の創設〜

国民投票法改正案の３つ目の項目は

共通投票所の創設です。

これはいいですよ笑

現行法では、決められて投票所でしか投票することができません。国政選挙の時も、投票場所って決められてますよね。ただ、そこに行くのが手間だったり、忙しくて行けなかったりします。

しかし、デパートや駅など、共通投票所を設けることで、定められた投票所以外でも投票することができらようになります。

これは国政選挙ではもう取り入れられてますね。

デパートなどで期日前投票をしたことある方もいらっしゃるのではないでしょうか。買い物のついでや、通勤通学のついでに投票できるようになれば、投票率は上がりそうですね。

ただ、投票を管理する側の負担は増えそうです。投開票の際にミスが生じないよう、しっかりと実務的な準備が必要ですね。

ただ、現在のコロナワクチンの摂取に関するニュースを見ると、明らかな準備不足であることがわかります。

イギリスでは、昨年からコロナワクチン接種に向けた準備がなされていた結果、日本とは比べ物にならないほどのワクチン接種率となっています。

日本は今になって、打ち手となれる医療従事者の範囲を拡大することを検討してる段階ですからね…

こんな状態の政府が、国民投票法の改正なんてやってる場合なのかって話なんですよね実は…

まぁその話は後ほどまとめて書きたいと思っております。

なんにせよ、投票者がどこで投票するかの選択肢が増えることはいいことですね。

投票率は是非上げたいところです。

国民投票法改正案〜出国時申請制度の創設〜

国民投票法改正案の２つ目は

出国時申請制度の創設です。

これは、外国に住んでいる日本人が、海外から国民投票を行える制度です。

これ一応現行法でも海外から投票できるルールはあるんですけど、結構手続きがめんどくさいんですかね？

ちょっと調べたところ、在外投票人名簿に登録されなければ、海外在住の方は投票できませんが、登録されるためには、在外公館に出向いて申請したり、一旦帰国して申請したらしなければいけないそうで…

いや、くそめんどくせぇ…

これが、海外へ出国する際に、転出届だすついでに役所の窓口で在外投票人名簿への登載を申請できるようになるってことらしいです。

これも非常に便利になるので、いい改正ですね。

実際、公職選挙法はすでにこの改正がなされており、国民投票法もこれに合わせる形になります。